中村 博道
太陽光発電の住宅地建設に対処を
副町長 地元の意見を聞き安易に同意しない
問 三岳地区の太陽光発電施設の現在の状況は。また現行条例の事前説明会や町の同意、抑制区域設定の効力は発揮されているか。
環境水道課長 ゴルフ場跡地の２社と鹿ノ瀬地区の一ヵ所で町と基本協定締結が終わった。今後は定期的に報告会が行われる。現行条例は見込み通りの効果を上げている。
問 今後は遊休農地や住宅地での建設などが想定される。日義原野地区では住宅地近くに太陽光建設の説明会あったが、事業者の不適切な対応で住民に不信感が出ている。
環境水道課長 事業者には条例に基づき対応するよう指導したが、指摘のような説明会になってしまった。今後はさらにきちんと指導する。
副町長 事業者から申請が出ても地域の同意がなければ、町は安易に同意しない。今の条例は厳しい内容であるが、更に要望が出れば検討する。
移住・定住に若者、移住者の発信力を
問 都市部からの移住希望者は増加している。町の取り組み状況は。
町民課長 移住サポートセンターと連携し取り組んでいる。昨年の移住者は５世帯14人。今後も農家手伝い体験などの移住体験の仕組みづくりを行う。
問 定住対策は空き家対策と密接関係にあるが空き家対策は。
町民課長 空き家バンクの活用、空き家活用補助金でモデルハウス建設など可能性を検討する。
問 最近、ショップや飲食店などが相次ぎ開店し町に活気が出ている。この皆さんの行動力・発信力の活用は。
町民課長 若者とアクションプランを作り移住サポートネットワークで人のつながり、地域づくりを行いたい。
開店した飲食店