原田 徹哉
指定管理者制度の考え方は
総務課長 町は施設所有者、経営には関与しない
問 現在、木曽町にある指定管理者制度に基づいた施設の数は。
総務課長 ４月現在、指定管理施設は35件あり、その内、営利目的施設30件、非営利目的施設が５件である。
問 木曽町にはインフラ系公共施設（道路・橋梁・上下水道・農業集落排水等）を除いて建築系公共施設が346あり今後の施設の検討に向けて、住民と問題共有をするために固定資産台帳を分かりやすく公開しては。
総務課長 財務諸表の一環として公開されている町村もあるが、当町では公開に至っていない。
問 まちづくり木曽福島では多くの公共施設を指定管理者制度で担っている。設立された平成15年当時と現在では社会情勢、経済状況が違うが、複数の施設の管理は経営上負担ではないか。
観光商工課長 設立当初は中心市街地商業等活性化基本構想に基づき、現在より多くの施設を担っていただいたが、思うような運営に繋がらず段階的に施設が返上されてきた。収益のある施設もあるが、採算が取れない施設もあり会社全体では赤字を計上している。今後も指定管理会社との情報を密にとり状況を見極めていきたい。
問 指定管理者に支払う指定管理料とは。
総務課長 指定管理施設35件の内14件の施設に支出している。金額については各施設で異なり、内訳は施設の維持管理に必要な固定費等である。毎事業年度終了後の事業報告書により裁定される。
問 発注者として町は指定管理施設の目的の達成のために積極的な関与はできないか。
総務課長 町は所有者としての責任はあり常に管理者との様々な情報交換に努め、運営で逸脱した場合には、軌道修正については関与する。経営に関しては運営会社に任せている。