下島 里美
コロナの情報を収集できているか
危機管理室長 県の方針に準じて対応している
問 町は感染者等の情報集約の立場であるか。
危機管理室長 個人情報保護法により災害等の場合を除き把握していない。情報は県のプレスリリースによる。
問 得られる情報が少ないことについて見解は。
危機管理室長 感染者等については保健所でしっかり対応していただいていると考える。
問 町民へ感染対策を呼びかける際の根拠は。
危機管理室長 県の対策方針に基づく。今後も地域に即した対策を取っていきたい。
問 検査結果の遅れや検査されない状況がある。
保健福祉課長 全国的に感染者が多いため遅れが出ている。県・国に要望していく。濃厚接触者の接触者は検査対象にならない。保健所の判断も同様である。
問 自宅待機等の呼びかけを保健所で徹底してもらえるよう要望を。
保健福祉課長 保健所は指導しているが命令はできない。町のホームページに、感染が疑われる場合に家庭でできることを掲載しているので見てほしい。
県立高校生のタブレット自己負担に支援を
子育て教育課長 現段階では考えていない。
問 令和４年度、県立高校新入生は、タブレット代を自己負担する。町で支援できないか。
子育て教育課長 高校等の支援は設置者がすべき。県では保護者負担について周知済み。経済的に困難な家庭への貸与制度もあるため、現段階では支援は考えていない。
問 町は小中学生一人一台のタブレット購入等に多額の支出をした。更新時期には再び高額負担が予測される。町の小中高生の教育全体の問題として強く国へ補助を求めるべきでは。
教育長 更新費用については県、全国の町村教育長会から要望しており続けていく。義務教育段階の子育て世代を支援し、保護者負担軽減を図っていきたい。