中村 博道
子育て支援住宅の所得基準の見直しを
町民課長 個々の所得に沿った町営住宅に入居を
問 子育て支援住宅事業が10年経過、この事業の成果は。
町民課長 日義・三岳に10棟19戸建設され、退去後も７世帯が残るなど定住に結びついている。
問 町民から入居希望が所得不足理由で断られた、子育て支援趣旨と違うと相談があった。子育て世代はひとり親家庭も多くあり、所得基準の見直しが必要では。
町民課長 国の公営住宅法に沿って町は所得に応じた公営住宅を用意している。また、家賃減免制度の活用や新年度から新規の定住支援事業でも対応していく。
問 子育て支援住宅の良い環境で子育てをとの希望が多い。公営住宅法の入居収入分位で一般階層と裁量階層に分かれ、子育て支援住宅は裁量階層になるが一般階層に変更すれば基準金額が下がる。階層区分変更を町の判断でできないか。
町民課長 入居収入分位の勉強も必要と思うが、公営住宅法の基準で所得に沿った取扱をしていく。
高校生通学費助成事業の見直しを
問 この事業は補助対象が郡内２校、となっているが教育の平等性の観点などから松塩地区への通学生にも拡大すべきでは。
教育長 この補助制度は郡内２校存続のために必要であり継続していく。郡外通学の私学生徒には奨学補助金を出しており、公立生徒にも補助金の検討をする。
障がい児童に配慮を
問 特別支援教育は町も力を入れているが、少子化で教員配置は大丈夫かとの保護者の声があるが。
子育て教育課長 個別支援の要望は多く、可能な限り要望に応える努力をする。
子育て支援住宅