日本共産党

藤田　茉里

皿海　ふみ

問　令和４年度に開校準備委員会を解散しているが、委員会設置要項に「当学校が開校した日限り、その効力を失う」と書いている。なぜ解散したのか。

答　校名・校歌等の開校にあたっての一定必要な検討が終了したため。

問　要項の所掌事務に「登下校の安全に関する事」等も書かれており、開校後の学校生活・放課後・保護者活動等含め準備事項はまだまだある。教育委員会の認識は。

答　時間割や学校行事、児童会活動等の多くの内容を話し合っている。いずれ学校から保護者に説明されるが、教育委員会としても学校を支援し発信していく。

意見　学校行事等がどうなるか分からないと、小中のＰＴＡでの検討も難しい状況だと聞いている。保護者間の協議検討時間が十分保障されるよう求める。

問　10月に第１回地域公共交通会議が開催された。今後の議題や予定は。

答　郡津・幾野・梅が枝等のエリアでの実証運行について検討や検証を進める予定。

問　実証運行のエリア以外でも、路線バスの便数削減やルート変更で不便になっている地域への対応や、市域全体の公共交通や移動手段のあり方の検討をどう進めるのか。

答　市域全域における移動手段のあり方等に関する検討は、公共交通計画を策定する際に行う内容であり、今後、必要性を見て会議体の設置も含めて検討したい。

意見　令和７年度以降の京阪バスへの補助金について協議する時期でもあり、市域全体の公共交通計画の策定に向けた取り組みを早急にスタートすべき。

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