公明党

山下　千穂

中谷　政人

三浦美代子

問　自治会館を新設、建て替えする場合の支援メニューについて伺う。

答　本市独自制度の地域施設整備補助金は、総事業費の３分の２以内で上限額270万円の補助。一般財団法人自治総合センターのコミュニティーセンター助成事業は、対象となる事業費の５分の３以内で上限額1,500万円の補助。

問　助成金の確保や活用に係るサポートはどの程度関わっていくことができるのか伺う。

答　今後建て替えが必要となった場合に備え、本市の施設整備補助制度の見直しや拡充も検討する。コミュニティー助成制度については、他市の事例調査をはじめ、申請手続の連携・協力体制を強化に努める等、準備作業から完成まで支援していきたい。

問　令和４年３月議会一般質問において、ウィッグ助成制度を設ける等の支援について質問した。その後の進捗について伺う。

答　ウィッグや乳房補整具など補装具購入費用の助成を、来年度当初の実施に向け検討を進めている。

問　市教育委員会として不登校児童生徒に対しどのような考えで取り組みをしているのか。

答　文部科学省の通知に不登校児童生徒への支援の視点として学校教育の意義・役割の重要性が示されている。教職員は「学校にきてほしい」「その中で自分の進路を主体的にとらえてほしい」という思いを根底に、児童生徒、保護者、学校を支援する取組みを行っている。

問　登校しづらい子どもや悩む保護者への支援策は。

答　「アウトリーチ型家庭教育支援事業」として家庭教育支援員等を派遣。登校支援や保護者の悩みを聞くなどの活動をしている。

問　不登校の原因は多岐にわたる。学校だけで解決できない問題はどのように支援するか。

答　ＳＣ、ＳＳＷ、福祉部局も含めた多職種連携が必要。重層的支援体制整備事業の開始により、複雑化した課題を解きほぐし、関係機関へ連携、課題解決に向け支援を実施していく。

要望　子どもの心の叫びや苦しみをしっかり拾う教師であって頂きたい。

「学校図書館について」、「物価高騰対策について」、「住宅取得流通促進事業について」、「帯状疱疹ワクチン助成について」など