市民クラブ

野口　陽輔

久保田　哲

問　市長の施政方針に、本市の路線バスを取り巻く環境は、団塊の世代の定年退職や高齢化等に伴い、利用目的が通勤交通中心から生活交通中心に変化しているとある。この社会状況の変化の中で、路線バス利用者が減少し、その路線の維持継続が困難となっている中、持続可能な地域公共交通に向けた市の基本的な考え方を定められたが、その内容についてお聞きしたい。

答　本市としては、「地域の誰もが利用できる持続可能で利用しやすい地域公共交通体系の実現」、「路線バスの維持・継続に向け、ゆうゆうバスをはじめとする外出支援サービスのあり方等を見直し、持続可能な地域公共交通体系の実施」及び「地域公共交通の利用促進と持続可能な運行体制の実現に向けた多様な取組」の３点を基本方針とし、地域公共交通の維持継続を目指すこととしている。また、地域公共交通の利用促進については、利用者に対する利便性の向上策として、路線バス情報の提供やバス待ち環境の整備などに取り組むなど、多様な利用促進策を実施する必要があると認識している。持続可能な地域公共交通体系の構築に向け、地域、交通事業者、行政による継続的な意見交換を実施し、それぞれの役割分担で取り組む必要があると考えている。

問　公共施設の多くは、人口急増期における様々な需要の増加に対応するため設置されてきたものが多く、１施設１機能というものが多くなっている。これらが一斉に更新時期を迎えるのが施設老朽化対策での課題であり、今後の方針として総保有量の減少を目指し、機能の複合化で検討していくという手法は、誰もが理解できるが、私は、これからの公共施設には経営的な視点、新たな価値の創造という視点が必要かと考えている。本市では、公共施設等再配置計画において、施設別に今後の方向性を示しているが、今申し上げたような視点についてはどのように考えているのか、お聞きしたい。

答　経営的な観点から、施設や機能の可能性を民間事業者に問う市場調査を行うなどの民間活用の手法も多く取られてきている。こうした視点は、施設の運営方法の見直しを検討する際にも、その場所の可能性を考える上で有効であると考えている。また、新たな価値の創造という面で、公共空間をどのように活用をしていくのか、施設単体ではなくエリアとしてマネジメントすることの検討も必要と考えている。

空き家対策について、交通事故対策について