日本共産党

皿海　ふみ

北尾　　学

藤田　茉里

問　ゆうゆうバス廃止と代替策について１９３１件もの市民意見（９割が反対の意見）が出されたが、市は方針変更しない。なぜ市民の声を聞かないのか。

答　路線バス確保と、新規外出支援策で対象者や手段を拡充することが重要と考え、修正しない。

問　ゆうゆうバス以外に交通手段がない地域の対策は。

答　本市域は鉄道、路線バスが一定充足し、面的にカバーできている。

意見　高齢者や障がい者で駅まで歩けない人の対策もないまま、ゆうゆうバス廃止強行は認められない。行政・交通事業者・市民の参加で、市域の交通計画をまず策定することを求める。

問　一中校区の小中一貫校は、プールを設置しない計画であるが、なぜか。

答　地域協議会等で、いきいきランドのプールが使えるなら設置は不要との意見があった。

問　保護者から、「市が一方的に進めている感じで不安」との声が多い。計画決定前に市民の声を聞くための説明会を行うべきと考えるが。

答　方針・計画策定前の市民説明会等は行わず、策定後に保護者や地域に報告する。

問　本市の児童虐待件数は。

答　２０１９年度（１月末迄）の相談件数225 件、要保護児童数213 人で、相談件数、要保護児童数とも、この３年間で約２倍となっている。

問　神戸市で、子ども家庭センターに助けを求め訪れた児童を追い返した問題があった。本市の夜間対応はどうか。

答　子どもが１人で訪ねてくる場合、担当職員不在の夜間は、警備員が、担当課の管理職に必ず連絡を入れ、府子ども家庭センター、警察と連携し対応に努めている。

問　民営化で浮いた財源は市内の保育全体の質の向上に使うと言ってきた。民間園の看護師配置補助制度の内容は。

答　公立園の看護師を非常勤雇用とした場合の報酬額と同水準とした。

問　小規模保育施設は対象か。

答　対象外。

意見　乳幼児突然死症候群・食物アレルギー対応等のリスクは小規模保育施設も同じである。制度改善を求める。

問　ＳＤＧｓ目標①「貧困をなくそう」の達成へ、本市で取り組む具体案として、①国民健康保険料の子の均等割り免除や軽減が有効だが市の考えは。

答　目標達成に寄与するが、統一国保を進める中では適当でない。

問　提案②として、全国約30％の自治体が給食の無償化・一部補助を実施しており、貧困対策にも繋がるが市の考えは。

答　市単独施策としては困難だが、国等の動向を注視していく。