市民クラブ

野口　陽輔

久保田　哲

問　約50年前に交野市ができたときと今では時代背景が明らかに違う。昔は、毎年のように人口が増え、税収も増えてきた時代であるが、これからは、昔みたいに増えていく時代ではない。このような違いがあるなかで昔と同じように公共事業にどんどん税金をつぎ込んでいく時代ではないと思う。先進市では民間に任せるところは民間に任せて逆に賃料や税金を市に納めていただくような経営のやり方に変えている。要は、市が利益を生み出していくような仕組みに変え、税収を増やしている。交野市としても、そのようなやり方に変えていくべきと考えるが市のお考えをお聞かせいただきたい。

答　民間活力を導入するタイミングにもよるが、民間事業者の管理運営ノウハウだけでなく、施設整備にかかわる投資も含めた形で、施設の稼働率だけでなく、さまざまな事業による経済的な効果が持続可能な公共施設サービスにつながる官民連携を検討していきたい。

問　今、世の中では新しい技術がどんどん出てきている。そこで、大規模災害時の情報収集手段としてドローンを活用してはどうか。市のお考えをお聞かせいただきたい。

答　道路の遮断や土砂災害により危険が伴う状況での災害の状況の把握につきましては、ドローンが非常に有効であると考える。これまでの事例では、大規模な災害が発生した際に、ドローンによる空撮映像での被害状況の把握に活用された事例があることから、市としましても市独自でドローンを所有することや、民間の企業との災害時でのドローン活用についての協定を締結することなど、災害時におけるドローンの活用について、今後、検討し ていきたい。

問　本年３月の議会において市の考えをお尋ねしたところ、一定の必要性を認めつつ、他市事例の検証やニーズの把握に努めるとの回答があったが、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたい。

答　合葬墓は、お墓の承継者等に悩む方々の選択肢として、その認知度が高まっているものと認識をしている。本市においても、近隣施設の視察や情報収集を行ったところ、既存の公設墓地の運営を行う中において、新たな需要への対応として整備される事例のみであり、墓地自体を新設するというケースは確認できなかった。今後については、本市に所在する墓地に対しヒアリングを行うなどの手法も検討していきたい。

観光行政について、パートナーシップ制度について