日本共産党

皿海　ふみ

北尾　学

藤田　茉里

問　市はゆうゆうバスの廃止を前提に、それに代わる外出支援策を検討しているが、どのような内容か。

答　交通系ＩＣカードの運賃助成や、高齢者・障がい者のタクシー運賃助成の拡大などを検討している。

問　ゆうゆうバスの他に交通手段がない地域の対策はどう考えるのか。

答　公共交通の面では、市域の約94％が鉄道、路線バスによりカバーされているが、面的に交通不便地となる寺・神宮寺は別の方策も検討する。

問　地域福祉計画推進審議会の外出支援施策検討部会では、事務局案に反対の意見が多く出されたが、採決もとらずに部会長が答申案を強行した。審議をやり直すべきでは。

答　事務局としては議事は成り立っていたと考える。

意見　意見が分かれた場合は多数決とする規則に違反する。ゆうゆうバス廃止ありきの検討はやめて、市民が納得できる外出支援策が示されるまでゆうゆうバスを継続すべき。路線バスや新たな交通手段も含め、市民参加での検討を求める。

問　来年度４月新園舎開園が困難で現園舎で民営化を開始するとなった。なぜ園舎も整ってないのに民営化だけ急ぐのか。

答　得られる財政効果を活用し多様なニーズへの取り組みを実施するため。

意見　移行保育・合同保育・保護者も含む三者協議会等殆どの約束が守られず、保護者は納得していない。少なくとも民営化時期を１年ずらし十分な引き継ぎをやるべきである。

問　交野小敷地に小中で千名を超える子どもが９年間過ごし、小小統合で教員が８名減となる。デメリットと対策を伺う。

答　教員間で情報共有し、サポート体制を整える。

意見　教員８名減る中で本当に可能なのか疑問。

問　つくば市では今後、施設一体型の学校は作らないとした。この結論の受け止めは。

答　小学校高学年の中学校生活への期待度の低下が報告されているが、特色を活かした教育活動をしていきたい。

問　「高校生になると教育にもお金がかかり、３割負担が大変」との声が多い。子育て応援施策として、18歳まで、医療費助成を引き上げてはどうか。

答　本市では中学校卒業までの入院・通院の医療費助成を実施しており18歳までに引き上げた場合の財政負担は、全額市で負担することになるため、制度の拡充は今後の課題と考えている。

要望　子育て支援の充実、人口減少の抑止にも繋がる拡充を前向きに検討してほしい。あわせて子どものインフルエンザ予防接種補助制度の実施を要望する。