市民クラブ

久保田　哲

野口　陽輔

問　今後の公共交通のあり方は、利用促進、外出支援のあり方の検討、高齢者の方への免許返納への取り組みが進められれば、バスやタクシーの公共交通の維持が重要になってくる。利用促進の取り組みについて、市民の皆さん方に周知の必要があると思うが、考えを聞く。

答　近年、急速な少子高齢化の進展やモータリゼーションの普及などの要因により、公共交通の利用者が減少し、地域公共交通の維持が困難になってきてございます。しかし、地域公共交通を利用して外出できるまち、人々が生き生きと活動できるまち、環境に優しい移動手段が確保されたまちであるために、地域公共交通の重要性はこれまで以上に増すと考えている。このことから、地域公共交通を維持、活性化するためには、行政や交通事業者単独による取り組みだけでは限界がある。利用者を初めとした地域が主体となって、地域のニーズに合致したものであることが大切である。地域公共交通に関するさまざまな情報を市民、地域に発信するよう努めてまいりたい。

問　高齢者が運転する自動車による痛ましい事故が起きている。市内での運転免許返納状況について聞く。

答　市内の65歳以上の運転免許証の返納者数は、平成30年で保有者が１万１千186人で返納者が292人と約2.6％の方が返納されている。運転免許証の自主返納に関する啓発、研修などに、これからも警察と協力していく。

問　市の庁舎移転の話が、議論されている。親しみを持ってもらう市役所にするためには、市役所に来てもらわないといけない。庁舎移転に伴う市民の足をどう守っていくのか。

答　庁舎整備を進めるに当たっては、スポーツ、文化、防災など、さまざまな活動を集約化・複合化することで、多くの市民に利用され、にぎわいがあるシンボルとなる施設を目指しているところである。これにより、人の流れも大きく変わることが想定され、新庁舎を中心とした公共交通のあり方を検討していく。

問　庁舎の再配置、星田北まちづくり、人口減少を含めて、これからまちの形が大きく変わってくるということが予測される。新たな公共交通を描く必要があるのではないか。

答　公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続されることを目的として、地域公共交通再編実施計画を策定することができる。この計画の策定により、地方公共団体を中心として、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることができると考えている。

市内公共交通