問 近年、我が国においては、毎年のように地震や台風、大雨などによる大きな自然災害に見舞われております。特に2011年の東日本大震災や2015年の鬼怒川水害などから、想定外の災害がいつ、どこにでも発生し得るという教訓を知らしめられました。昨年、地震や台風による被害をこうむった本市においても例外ではないと考えております。そこで、災害時等における防災協定と、第5号随意契約の運用についてお聞きします。
答 自然災害から市民の生命と財産を守るための取り組みとして、災害時においては、迅速な被災状況の把握や円滑かつ的確な災害対応を図るためには、建設事業者等の皆様の協力が必要不可欠であり、事前に協力体制を構築しておく必要があることから、先般、他の自治体と同様、協定を締結していただける建設事業者等の募集を行い、協定を締結したところです。次に、2つ目の災害時等における随意契約については、その緊急性などから、地方自治法、また、本市随意契約ガイドラインに基づき随意契約を締結し、応急復旧等を図っております。今後も、常により迅速な災害対応のための体制づくりを進めてまいります。
問 学校の今後の望ましい配置やあり方を示した学校規模適正化基本計画を策定されました。計画策定の経過についてお伺いします。
答 小・中学校の適正規模や通学路の適正距離などを定めた学校規模適正化基本方針を策定しました。喫緊の課題校区である第一中学校区においては、保護者や地域の方々のご意見を伺いながら進めてまいりました。
問 今後、星田駅北地域の計画にあわせ、第三、第四中学校区の適正配置についてどのような検討を進めているのか。
答 第三、第四中学校区それぞれで保護者や地域の方々のご意見を伺いながら検討を進めたいと考えております。
問 河内磐船駅周辺にもまだ住宅開発が見込める場所もあると考えます。現在転入超過であり児童生徒の状況も変化していくと考えるが、その点はどのように考えているのか。
答 今後の教育制度の変更や社会情勢の変化などに応じて見直すこととしています。
問 学校の再配置は、これからの交野のまちづくりにとっても重要な課題ですが、市長として、将来のまちづくりについて、どのように考えているかお聞きします。
答 将来を見据え、交野市がこれからも持続可能なまちとして維持できるよう、私がリーダシップを発揮し、市全体として考えてまいりたい。