自由民主党

雨田　　賢

片岡　弘子

問　大阪府の企業立地促進補助金を受けられる条件について尋ねます。

答　大阪府の補助金の交付を受けるには、市が企業立地に関する条例の制定及び府が指定する基本計画を策定し、同計画において集積地としてのエリアを定めた産業集積促進地域を掲げなければなりません。また、市においても、府と同程度の優遇制度を設けた上で、大阪府の認定を受けることが条件となっています。

問　市長の所信表明にて重点施策の一つに地域産業の振興を掲げられ、その地域産業振興に大阪府の企業立地優遇制度の活用は交野市におきましても、優良企業を誘致することにつながり地域活性化に非常に資すると考えていますが、市長のご所見をお伺いします。

答　産業の振興、また、雇用機会の拡大を図る観点から、企業立地の促進は有効な手段であると考えています。大阪府の優遇制度を受けるためには、まずは、本市として企業立地の促進に関し、どのような促進制度を構築するのか問題になりますとともに、既存の都市計画などと促進地域の指定との整合性、また、指定しようとする地域の利用状況等が課題となりますが、今後検討したいと考えています。

問　交野市では、平成32年度から全中学校区において、小中一貫教育が実施されると聞いています。交野の小中一貫教育の特色はどのようなところにあるのかお聞かせください。

答　現在、全ての学校において、小・中学校９年間を見通したカリキュラムの編成や指導方法の改善を図っています。中学校区においては、共通の目指す子供像を設定し、義務教育９年間を通じて一貫した指導を行っています。

問　これまで具体的に小中一貫教育をはじめ特色ある取り組みを進めてきた中で、どのような成果が見てとれるのかお聞かせください。

答　小・中学間の段差を乗り越える力を育むことができると考えています。

問　小中一貫教育を進めていくことによる先生方への負担や多忙化の問題もあると聞いているがどう対応されるのかお聞きします。

答　夏期休業中の学校閉庁日を設けるなど時間外業務の時間減少に努めています。

要望　きめ細やかな支援ができる人員配置や働き方改革、公務の負担軽減などの支援につながる学校整備環境づくりが必要だと思います。先生方の負担軽減のため、事務的支援のさらなる充実を早急に検討いただきますようお願いします。交野の学校教育環境を向上させるためにも、小中一貫教育をよいものにしていただきたいと思います。