日本共産党

中上さち子

藤田　茉里

皿海　ふみ

問　学校教育審議会は「第一中学校区（２小・１中）の学校配置は交野小と旧給食センター敷地内の小中一貫校が望ましい」と答申。その付帯意見で「グラウンドやプールは小中別々に確保すべき」とあるが、市の考えは、確保は可能なのか。

答　グラウンド等の必要な機能の確保は検討したい。

意見　別々に確保すれば校舎や体育館用地の確保は難しい。３校の教育環境が現行より良くなることが考えられない狭い敷地での一貫校設置にメリットはない。

問　２校廃校に伴う「防災機能の確保が必要」との意見も審議会で付されたが。

答　避難所機能の確保は関係部署と協議していく。

意見　防災拠点でもある学校の廃校について地元の意見を反映しないまま市が進めるのは問題。統廃合は見直しすべきである。

問　災害時、市職員は被害の復旧、避難所の運営、り災証明書の発行など多くの役割がある。職員数は、昨年度の526名から今年度は９名減っているが、今後の職員数の計画は。

答　職員の定数管理計画では、平成30年度の517名から、民間委託により35年度に509名にする目標である。

意見　災害があいつぐなか、市職員の削減を続けるのではなく、正規職員の増員で災害対応を強化すべき。

問　通学路にあるブロック塀の安全点検の結果は。

答　危険もしくは建築基準に不適合な可能性がある塀は397ケ所あった。啓発が必要な塀の所有者には啓発文書をポスティングした。

要望　ブロック塀撤去に市は上限10万円を補助しているが、危険な塀の撤去のため、補助の増額を要望する。

問　移転予定地の森新池周辺は道幅も狭く駅が近いため頻繁に混雑する。そこに工事中は10ｔ車が１日40台往復し、開園後は200名定員規模と交通量は確実に増える。安全性の確保は。

答　周辺道路が混雑しないようデザイン等を配慮し周辺道路の一部拡幅を行う。

意見　拡幅は一部であり、その先は狭いままである。混雑や危険性は高まると考える。

問　森新池は土砂災害警戒区域に引っかかるが、なぜ選んだのか。

答　現敷地内での園舎建替えが困難・現園に近く移転での環境変化が抑えられる・敷地面積が現園より大きく待機児童解消効果が期待できるから。

意見　日本中が大災害に見舞われる中、危険性が言われる場所にあえて公的な施設の幼児園を移転しようとする計画は命に無責任であり計画の変更を求める。

防災について「住宅の一部損壊への支援」「緊急告知ラジオの整備」「避難所の整備」など