日本共産党

藤田　茉里

皿海　ふみ

中上さち子

問　民営化に関するパブリックコメント（民営化基本方針360人延べ646件・移管法人審査基準73人延べ312件）では民営化に反対や内容が不十分という声が多い。しかし、市は強引にスケジュールありきで民営化を進めている。市民との合意形成のあり方に問題があるのでは。

答　市の考えなどは既にお知らせしている。

問　選定基準等の賛否が問われた第３回民営化移管法人選定委員会の際、重要資料の多くが当日配布され、委員から内容が把握できず困惑している旨の意見が出た。厳正な議論の大前提が崩れているのでは。

答　正式な資料を事前配布できなかった事は今後改める。

意見　どんな法人に移管するかに関わる重要な委員会で、資料が当日配布されることは社会通念上あり得ない。議論のやり直しを求める抗議文も提出されている。こうした声を真摯に受け止め、無理なスケジュールでの民営化は改めるべきだ。

問　昨年度から、要支援１・２のホームヘルプ（訪問介護）と、デイサービス（通所介護）は市町村が行う総合事業となった。「資格のあるヘルパーに来てもらえなくなった」など不安の声も多く聞く。従来相当のサービスを利用している割合は。

答　約３割が従来相当。約７割は基準を緩和したサービスを利用している。

問　従来相当サービスの利用には、身体機能面の障がいや、認知症などの厳しい基準があり、利用できる方が少ない。デイサービスでは、医療的ケア（人工肛門など）が必要な方や、自宅での入浴が困難な方、その他例外的な場合も含め、従来相当サービスを利用できるよう改善するべきと考えるが。

答　基準は機械的に判断するためのものではない。基準への明記は、今後の全体状況を把握しつつ考えていきたい。

問　市は、給食費の徴収根拠を「学校給食法第11条」に基づくとしてきたが、文科省通知は自治体が給食費を無償にすることを禁止していない。認識を伺う。

答　第11条は保護者の負担軽減への補助を禁止する趣旨ではないと認識する。

要望　市の判断で無償化も可能。食育、子育て世代の負担軽減として、給食費無償化や軽減補助の検討を求める。

問　学校教育審議会のまとめとしての望ましい配置案は交野小・長宝寺小・第一中学３校の施設一体型小中一貫校とされている。今後、計画策定の予定だが、長宝小保護者等の説明を考えているのか。

答　予定はないが保護者等へ必要な対応に努めたい。

意見　まちづくりに影響する学校の統廃合はじっくり議論すべき問題である。