市民クラブ

久保田　哲

野口　陽輔

＜公共交通について＞

問　今議会で外部委員による地域公共交通検討委員会が提案をされている。
法定協議会を見据えて設置していくのか、考えを聞く。

答　法定協議会は、設置目的がバス路線等の設定や運賃設定の協議、また地域公共交通網形成計画について協議するもの。まずは、市内の公共交通のあり方についてしっかり議論し、方向性を出した後で、法定協議会等の設置について検討していく。

問　市がやるべき部分と、市民の地域が担っていく部分、そして事業者が担っていく部分、それぞれが役割分担を持って公共交通の充足を図っていく。この３者の中で、主体的に取り組むのは誰なのか、事業者が取り組むのか、市が取り組むのか、それとも地域市民が取り組むのか。

答　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、「市町村は、公共交通事業者等その他関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない」との規定があり、市が地域の公共交通のあり方を主体的に検討し、その再構築を先頭に立って推進することができる仕組みになっている。

＜手話言語条例の制定にむけて＞

問　聴覚障がいの方々も高齢化を迎えている。介護デイサービスを利用したいと思ったときに、介護施設で手話ができる職員が少ないということで、施設の利用に当たり、おのずと選択肢が限られるということをお聞きした。これは、介護制度を利用するに当たって、健常者と同じ情報保障を実施する。健常者と同じスタートラインに立てていないのではないか。介護施設等含めて、把握されているのかを聞く。

答　介護施設において、手話ができる職員が少なく、聴覚障がい者が選択できる施設が少ないとのご指摘の点については、今後、状況の把握に努めていく。
　また、介護施設等への手話の出前講座等の開催を検討する等、少しでも多くの事業所及び職員が、手話に触れることにより理解を深めていただけるよう働きかけを行う。

問　習志野市に、手話言語条例を制定されているということで、視察に行ってきた。
習志野市さんでは、災害時に障がいをもつ方が、安心して避難所等で活用できるように、障害を持つ方へのサポートするスカーフを作成して、配布をした。本市としても活用すべきと考えるがいかが。

答　ツールとしては、担当部といたしましても、有用であると考える。