日本共産党

藤田　茉里

皿海　ふみ

中上さち子

問　公立幼児園民営化の移転候補地に森新池等が上がっている。通園等に伴う交通量増等の影響が心配されるが住民説明会は行うのか。

答　市ＨＰに情報掲載している。

意見　住民の意見を聞かず決まったことを押しつけるのではなく決定する前に住民の意見を聞くことを求める。

問　民営化は公立を希望し行けた方と行けなかった方の間で公平性を損なうが。

答　看護師配置や障がい児受け入れ等全市的に保育水準向上を目指す。

意見　全市的に保育水準向上を目指すというが、保護者の金銭的負担や給食運営面など公立と私立の違いは多岐である。公立同様に水準向上を市独自で行うことは財政面等の限界があり現実的でない。市民の選択肢を狭める民営化は見直すべき。

意見　子育て世代の経済的負担軽減は住みやすいまちづくり、子の最善の利益の保障に繋がる。実現を求める。

問　来年４月実施の国保の「都道府県化」により大幅な保険料の引上げが予想される。国保料は毎年値上げされているが加入者の所得はこの間増えているのか。

答　平成25年度の平均所得は107万円だが29年度は95万円と年々減少している。

要望　負担増は認められない。公的支援や国保会計黒字分を引下げに使うべき。

問　学級数11以下の長宝寺小学校を適正規模としない方針だが、規模によって教育効果に差が生じる根拠やデーターはあるのか。

答　学年の複数学級は学習等で切磋琢磨ができ、人間関係の改善も好ましい。

意見　教育学的根拠はない。文科省手引の少人数のメリットは明確でありデメリットは緩和策まで記載。学校規模や配置の適正は今後のまちづくりの視点を踏まえた丁寧な議論が必要。

問　立ち退きや農地の休耕等を迫られる方への補償は。

答　建物移転に必要な費用や農地の休耕補償、借家人の引っ越し費用の補償などがあり、詳細は組合の総会等で決定される。

意見　立ち退き等になる地権者が生活を再建するために必要な補償が行われるよう、組合任せでなく市として責任ある対応を求める。

問　事業内でより多くの農地を残すための取り組みは。

答　農地ゾーンを集約し、耕作しやすい環境づくりや効率的な取水が検討されている。農業体験農園などの共同活用も提案はあるが、具体化されていない。

要望　京阪バス南星台系統の路線廃止の申入れ以降、地域住民から継続を願う声が出されている。路線バス継続の方策や公共交通のあり方について、市民参加で十分議論する必要がある。