市民クラブ

久保田　哲

野口　陽輔

問　新年度から新組織として「危機管理室」の趣旨として「情報収集や指揮命令系統の迅速化」を一つの理由として挙げられているが、どのように迅速化が図られていくのか。

答　地震、風水害などの災害が発生した際、危機管理室が、市長を本部長とする災害対策本部の事務局として、情報を一元的に管理・集約するとともに、指揮命令、国・府・自衛隊等との連絡調整など、中枢的役割を担い、市長の直轄組織とすることで、これまで以上に情報収集や指揮命令においてスピード感をもった対応を行うことができる。

問　有事の際、より迅速に全庁をあげて組織的に対応していくために、日常の関係部局間での備えや連携が重要であると考える。
　市長戦略の中に、組織横断的な個別会議が示されているが、危機管理に関することについても同様に、平常時から組織横断的な検討の場が設けられるべきであると考えるが。

答　有事の際に、より迅速に全庁をあげて組織的に対応していくためには、常日頃からの関係部局間での備えや連携は重要であることから、新たに設置する「危機管理室」において、組織横断的な検討の場の設置等を含め、効果的に機能させるための運用体制の整備を図っていく。

問　公園内の有料施設の稼働率が５０パーセントを越える施設がなく、中でも倉治公園での稼動率がグラウンド・テニスコートともに３０パーセント以下ということだが、稼働率を上げる方策は。
　例えば、市内の中学校においては複数のクラブが放課後、グラウンドなどを分割して使用していることを見かける。私部・倉治グラウンドの平日の夕方は、空き時間帯もあるので、クラブ活動の使用に検討は。

答　市内の高校及び企業にも生涯学習マップなどを活用して施設のＰＲを行い、さらなる利用促進につなげたい。
　中学校でのクラブ活動の利用については、学校から公園までの移動時における安全性の確保、施設の利用料負担の問題等があるが、稼働率向上の一手法と思うので、利用希望の調査を含め、協議していく。

問　施設の利用料について聞く。公園内の有料施設の開始時間を早めるとか、時間延長など時間外利用を促進すれば、利用料収入の増加につながるのではないか。

答　騒音など周辺住民に考慮する必要がある。生涯学習推進部が管理を開始します４月以降は、弾力的な利用について検討し、利用促進と収入の増加を図る。