日本共産党

中上さち子

皿海　ふみ

藤田　茉里

問　制服やランドセルなどの購入費用に対し、就学援助で支給される入学準備金は少ない、増額の考えは。

答　29年度から、新入学用品費を小学生は4万6百円、中学生は4万7千4百円へ引き上げる予定である。

問　増額は評価したい。では入学前の支給の検討は。

答　入学前支給の他市の手法を調査し、よりニーズにあった支援に努めたい。

問　自治体が発注する事業でワーキングプアを出さない労働条件の確立が求められる。そのための仕組みや保障についての市の対応及び確認をたずねる。

答　受託者には労基法順守を要請し、建設工事入札時は社会保険加入が必須である。通常は労働条件等の提示は求めていない。

意見　業務委託現場の賃金は抑えられている。市は雇用責任者として実態把握をすべき。公共サービスの質確保には働く人の労働条件が適正に確保されるべき。

問　公立幼児園の魅力は。

答　民間と比べ全園看護師を配置、直営自園給食を実施、ベテラン保育士の在籍や障がい児童受け入れの割合が高い。

問　民間は２０代の保育士が多いが、民営化後ベテラン保育士確保の計画は。

答　国の処遇改善施策の効果を注視する。

意見　保育士の低賃金で高い離職率が全国的問題である。民営化で公立を減らすのに処遇改善は国任せでは無責任である。

問　園舎建替費用が公立だと全額市負担という説明は正確でないと考えるが。

答　地方債発行の場合、補助金相当額が交付税措置されることを説明に加えていきたい。

問　あまだのみや幼児園を民営化する理由は。

答　地代がかかっており、また、建替移転先が市有地であり民間への設備の貸付・譲渡がより適しているのが、あまだのみや幼児園である。

問　いまなぜ小中一貫教育を進めるのか、疑問の声もあるが、改めて理由を伺う。

答　次期指導要領への対応や、小学校への英語教育の導入など、教育内容の高度化や子どもの心身発達の早期化等で６・３制では対応が困難な課題がある。義務教育９年間の教育に小学校・中学校が共通認識をもって一層密接につながる必要がある。

問　他市では、小中一貫教育で６年生の活躍の場が減る、教職員の多忙化などの課題も報告されている。メリット、デメリットの慎重な検証が必要では。

答　学校教育アンケートや全国学力調査などのデータも比較し、成果と課題を検証し、改善と充実を図る。

意見　小中一貫教育の推進ありきでなく、子ども・教職員・保護者の率直な声を出し合い、検証・改善する必要がある。