市民クラブ

久保田　哲

野口　陽輔

問　飲料水の自動販売機を設置するために市の土地を無償で提供し、その対価として、防犯カメラを無償で設置してくれるという事業がありますが、導入を検討してみては？

答　確かに、防犯カメラの設置手法の一つとして、市有地の有効活用やカメラ設置経費の節減にもつながり、興味深い取り組みと考えます。設置に係る効果額の比較検討など、問題を解決しなければならないと考えている。

問　防犯カメラの設置手法として、財産区等へ積極的にＰＲするという考えはあるのか。

答　財産区等においても活用できる事業であると考えますことから、機会を通じて情報提供してきたい。

問　グループホーム数が不足していることへの対策は。

答　施設整備を行う際には、多額な資金確保が必要であり、法人経営上の課題である。
　グループホーム等の施設整備については、「親亡き後」といったニーズに対するサービス不足が生じる可能性がある。今後、研究していく。

問　軽度な難聴の子どもたちへの支援策は。

答　軽度な難聴の子どもたちへの支援策につきましては、補聴器は、早期の言語発達支援や生活適応に寄与するものである。今後の実施について検討する。

問　障がい者等の災害時に支援が必要な方を対象とした、福祉避難所の取り組みの状況は？

答　災害発生時に、一般的な「指定避難所」では生活が困難な方を受け入れる避難所として、ゆうゆうセンターを、「一次福祉避難所」として位置付けている。
　「一次福祉避難所」の対象者は、視覚障がい、聴覚障がいがある方や軽度の要介護認定者などの方々が対象であり、福祉避難所において、障がいがある方や高齢者などの方々が生活をする上での困難をできる限り取り除き、避難された方への支援に努める。

問　手話言語条例制定にむけて、市長はどのように考えているのか。

答　本市では、すべての市民の願いである健康と、豊かで充実した日々を送れるよう、手をたずさえ、思いやりのある福祉のまちを築くため、「健康福祉都市かたの」を宣言している。障がいのある人もない人も全ての市民が等しく地域社会の一員としてあらゆる分野に参加できる共生社会の実現にむけ、手話は、確保されるべき意思疎通手段の一つとしての言語であるとしっかりと認識し、今後、検討、研究を行っていく。

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