日本共産党

皿海　ふみ

藤田　茉里

中上さち子

問　教育委員会は小中一貫教育を推進する方針だが、どのような形態を想定しているのか。

答　まず、独立している小中学校が中学校区として一貫教育を進める。今後は小中一貫校の整備もふくめて、本市にふさわしい形態を検討していく。

問　これまで小中連携を進めてきたが、なぜ小中一貫教育が必要なのか。

答　平成32年度からの次期学習指導要領や児童生徒の発達の早期化などへの対応から、義務教育９年間に共通認識を持ち小中学校が一層密接につながる必要がある。

意見　小中一貫教育のメリット・デメリットについて慎重な検証が必要である。特に他市で学校統廃合とあわせて小中一貫校を設置する例が多く、様々な問題点が指摘されている。教職員や保護者、子どもの意見も聞き、慎重に検討することを求める。

問　今後、民営化について外部検討委員会で議論すると聞いている。構成メンバーや検討内容は。

答　検討委員会は庁内組織として構成する予定。学識経験者や保護者等はアドバイザーとして必要に応じ助言を頂く。

意見　外部検討委員会で検討する予定が急に庁内検討委員会に変更される事は筋が通らない。アドバイザーでは、検討する中には入れず客観性や公平性を損なう乱暴なやり方である。

問　他市の民営化された園の子どもや保護者等への影響調査を行うとのことだったが、実施されたのか。

答　今後、検討委員会の議論を踏まえ調査する。

意見　子どもの育ちの場が大人の都合で変えられる中、未だに調査も行わず、市民の意見を受けても変更なく粛々と進め、内部で検討を進めようとしている。これでは市民参加型まちづくりと言えず、市民の納得は得られない。

問　国民健康保険法に「災害及び所得の減少等の特別な事情で、一部負担金の支払いが困難な時は減額・免除できる」となっている。本市の減免状況は。

答　６年間で22件である。

問　東大阪市では「特別な事情」に限らず恒常的な低所得者も対象としているため減免件数は多い。本市も減免対象を広げるべきでは。

答　一時的に支払いが困難な場合を対象と考える。

要望　また、生活保護基準1.0倍以下とする減免基準は厳しすぎる、引上げを求める。

問　就学援助の入学準備金の支給月前倒しの考えは。

答　府下で枚方市他１市での３月支給を把握しているが、現在の８月支給は適切と考えている。

要望　文科省通達で「年度当初に速やかに支給できるよう配慮すること」とある、早急な改善を求める。

・星田北の土地区画整理事業

・学校規模の適正化

・給食のアレルギー対応

・介護保険の新総合事業

・国保の広域化