人口減少・少子高齢化を迎える中で、大阪維新の会は、既存の事業や施設をコンパクトにまとめて、質を高めていこうと呼びかけました。具体的な質問は次のとおりです。
問 四條畷市が療育施設や子育て支援センターを統合して、平成28年4月から児童発達支援センターを作りセンター化した。当市のこどもゆうゆうセンターのセンター化への取り組みは。
答 (原状の説明のみで、取り組みについての答弁はなし。)
要望 児童福祉法では各市最低1ヶ所のセンター設置を求めている。本市でも児童発達支援センターを設置しましょう。
問 他市で問題となった組体操、とりわけピラミッドについて、本市での実施状況は。
答 小学校で全校実施。段数は5段から7段。事故報告はない。
要望 安心した。ある程度のリスクがあることは避けようが無いが、きちんと対策してほしい。
問 市営住宅の件数及び家賃は。
答 築後60年経過した市営住宅が8軒。平均家賃は1600円。
問 第二京阪沿道での事故が多いデータがあるが、安全対策は。
答 事故が多発する箇所に対し、路面標示やカーブミラー、車どめ設置などの対策が事業者により行われた
要望 市民を事故に巻き込ませるようなことのないよう地元警察に限らず、国とも連携し、住民目線による対策などを進めていただきたい。
問 先日交野市で「校庭に東風吹いて」という映画の撮影が行われ、場所の選定から協力した。その際、情報課、みんなの活力課、土木建設課などさまざまな部署で相談が必要だった。たらい回し、縦割り行政がある。シティプロモーションとは単に考え方だけの問題ではないと考えるが、市の考えは。
答 情報戦略は、単に見せ方のみを示すものではなく、見せるための手段、実現するための取り組み体制などを示すもの。貴重なチャンスを逃すことなく、効果的なシティプロモーションに向けた取組みを進めてまいりたい。
要望 考え方だけではなく、その組織体制についても、窓口を一本化するなどの取り組みも進めていただきたい。
第三給食センターの跡地利用、幼稚園送迎ステーション、児童虐待、いじめ、こどもとスマートフォン、SNSとの関わり、運動会での組体操、部活動、空き家対策、府営住宅の移管等について質問を行いました。