日本共産党

中上さち子

藤田　茉里

皿海　ふみ

問　熊本地震では想定を超える住民避難が起きたが、本市の現状と対応策は。

答　最大の避難者数として生駒断層帯地震の６３９１人を想定。上回る避難者対応は安全な地区集会所を避難所として開設、風水害のみの避難所も耐震化対策が出来れば指定したい。

問　住宅耐震化が進んでいない17％の世帯の避難者数は、風水害の避難所収容人数を合わせた７５７１人でも足りない。では、集会所の耐震化状況は。

答　集会所の耐震化工事は過去５年間で３施設。

要望　集会所の耐震化状況を市は把握していない。今後、耐震化の促進計画とそれへの補助増額を求める。

問　また、経済的負担を抑える部分的な耐震補強策として防災ベッドや感震ブレーカー設置等があるが補助の考えは。

答　今のところ補助予定はないが、耐震対策の普及・啓発活動を行いたい。

問　路線バスとゆうゆうバスについて、市の考え方が４月に報告された。ゆうゆうバスは「機能的には確保できている」として、５年程度は現状維持としているが、現在の積み残しの状況は。

答　平成27年度、倉治郡津コースで172人、星田コースで89人の合計261人が乗車できなかった。

問　積み残しも多く、コースが長すぎて利用しにくいなど改善の要望も多い。利用者や市民のニーズ調査を行うべきと考えるが。

答　現状とニーズの把握は必要と認識している。

要望　高齢者をはじめ市民が利用しやすい公共交通の充実にむけ、検討を進めてほしい。

問　藤が尾の農産物直売所が閉鎖された。今後の対応は。

答　新たな直売所の開設や農産物の販路拡大にむけ、農業団体と連携し、支援していきたい。

問　安倍内閣の閣議決定で平成33年度までに雇用促進住宅を廃止するとされている。市が買い取り利活用している事例もあるが、私部と倉治にある住宅についてどう考えているか。

答　市は譲渡を受ける事は考えていない。セーフティーネットに係る課題の中で、担わなければならない状況が出てくれば検討すべきであると考える。

要望　市民のくらしがかかった問題と認識し、適切な対応をして頂きたい。

問　障がい児の受け入れ数が公立より民間は少ない。何故違いが生じるのか。

答　公立も民間も正当な理由以外は拒んではならない。できる限りの利用調整を行っている。

意見　民間は公立より人材確保や施設整備予算に困難がある。その改善がないまま民営化をすすめることは問題である。

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