市民クラブ

野口　陽輔

久保田　哲

問　地方公務員法の改正に基づき、人事管理として、人事評価制度の導入等による能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることとされている。本市においても目標管理型評価制度として27年度より試行的に実施され、28年度からは本格的に実施されるとのことだが、本格実施に向け、まだまだ課題があると思われる。現在の状況をお聞かせいただきたい。

答　今年度、試行的に実施しております目標管理型評価制度においては、制度の周知を図るため、評価者を対象とした研修を行ったことから評価者との期首面談を行い、目標を設定する業績評価シートの提出が５月末から７月末の提出期限となったところである。制度の周知を一定図れたことで思いのほかスムーズに取り組めたと考えている。

要望人材育成には、評価するだけでなく人が育つ環境づくり（組織づくり）が必要である。一人ひとりの職員が経営参加意識をもって働けるような組織づくりにも取り組んでいただきたい。

問　本市も一自治体として低炭素社会の実現に向け、交野市環境基本計画のもと取り組んでおられるが、目標である四つの指標の進捗状況についてお聞かせいただきたい。

答　次年度は計画策定から５年目を迎えることもあり、重点的に進めるプロジェクトを明確にするなど計画を見直し、より効果的に取り組みを進めていく必要があると考える。四つの指標については、見直し時に集計しなおすが、一つ目の指標である緑地面積と里山保全活動用地の拡大と二つ目の指標である二酸化炭素の排出量削減については、現在のところ数値については十分に集計ができていない。

要望目標管理が十分になされていない。目標管理を今後どのようにしていくのか、十分に検討していただきたい。

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