大阪維新の会

岡田　伴昌

黒瀨　雄大

　市職員の給与と手当、議員の手当、市長等特別職の手当をアップする条例案が上程されました。平成27年度だけで約８４００万円追加負担が発生します。また、議員の報酬は交野市と類似する団体でも既に最高額です。厳しい財政状況で、市民の皆様に負担をおかけしている中、一般質問にて不適切であると指摘しました。その他の主な質問は以下のとおりです。

問　市民アンケートでも交野市を好きな理由は「自然や環境が良い」がトップだが、野外活動センターの現状と今後の展望について伺う。

答　平成22年度に休止し、倒木などで荒れてきている。現在は危険箇所の点検や草刈り維持管理をしている状況。今後は存続の可否も含めて検討していく。

要望　交野市には利用者や学生ヘルパー経験者など、関わってきた人も多い。28年度に作成する公共施設等総合管理計画では、市民の思いを汲んで適切に対処をお願いします。

問　全国的にも、特に若年層の投票率が低下している。政治の責任は痛感しているが、行政はどのように分析、対処しているか。

答　若い世代の投票義務感が低下していることが挙げられる。現状は選挙の啓発のポスターやティッシュを配布している。今後は市内高校への模擬投票実施の働きかけ等をしていく。

要望　他の自治体では駅で期日前投票を実施しているところもある。投票率が日本一の市を目指しましょう。

問　主権者として大切な、他者の考え方を理解し、理性的に考え、自分自身で判断し、行動する力を養うための小中学校での取り組みの現状と今後について。

答　アクティブラーニングを重視した指導により、児童・生徒のコミュニケーション能力の向上と、情報を収集、評価、整理し、情報を活用し発信できる能力が育成できると考えている。

問　女性活躍推進法が制定された。交野市も行動計画の策定が義務付けられたが、現状の管理職の女性割合は。

答　現状では女性管理職は21％。今後は30％を目指していく。

要望　女性も男性も関係なく、その能力に応じて登用されるのが組織能力を最大化させる。人事評価制度を活用して、取り組んで欲しい。

・防犯カメラについて

・新電力の導入と財政効果について

・保育料の滞納整理について

・市の債権の徴収体制について

・コンプライアンス体制について

・労働組合について　他