日本維新の会
大西 淳文
若者の地方定着に向けた
奨学金返還支援制度創設を
奨学金返還支援制度創設を
問 政府は、若者の地方定着に有効な施策として地方公共団体が行う奨学金返還支援の取り組みを推進しており、令和５年６月１日時点で42都道府県、７１７市区町村が奨学金返還支援に取り組んでいる。地方公共団体の経費は特別交付税措置の対象となるため、本市でも就職等により地域に定着する人材の確保及び少子化対策などにも有効な奨学金返還支援制度を創設すべきではないか。
市長 本市においては、特に大学卒業後の若者の市外転出が大きな課題となっており、これまでに学生の地域活動や大学の垣根を超えた学生同士の交流などを支援することにより学生が本市への関心を高める取り組みを行ってきた。
将来の担い手となる若者の市外転出が市内企業の人材確保にも大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、就業先や市内居住の期間など一定の要件を付しながら奨学金返済の支援に取り組んでおられる他自治体の事例を参考にしつつ、市として具体的な制度設計について検討したい。
〈他の質問項目〉
・市内Ａ格付ＪＶの入札参加
・右京小学校跡地の売却
・学校給食の無償化について
・採択された請願の措置