日本共産党
山口　裕司

問　加齢に伴う聞こえの衰えは、外出をしなくなるなど高齢者の健康や生活に影響を与えている。聞こえを補う補聴器は大変高額なため、繰り返し本市独自の助成制度の創設を求めてきたが、市長は国が制度化すべきとの考えを示しており、その間に他の自治体では独自の施策が進められている。本市においても加齢性難聴者への補聴器購入助成制度について、改めて検討してほしいと思うがどうか。

市長　補聴器は、加齢性難聴者の聞こえを補い、生活支援及び社会参加の促進につながるものと認識している。他自治体において購入助成の制度が実施されていることも承知している。本市としても具体的に実施に向けて検討したい。
　一方で、地域ごとに制度に格差があるのも望ましくないため、引き続き国に要望も行っていきたい。

〈他の質問項目〉
・大阪・関西万博について
・新クリーンセンター建設
・防災行政について