市は本庁舎の空調設備の交換や窓の二重化などの改修工事(ZEB化)のための設計業務委託料2714万円を当初予算で計上していました。しかし、設計の前に診断調査が必要と請負業者から指摘を受けて調査を実施した結果、必要経費は6倍の約1億9000万円に膨らみました。国の補助金を年度内に執行するという理由から、議会のチェックを通さず配当替えや予算流用により事業を進めた点を指摘する声が相次ぎました。
飛鳥公民館の廃止を前提とした(仮称)飛鳥地域ふれあい会館を建設する計画に対して、地元地域から反対請願が提出されるなど、地域に混乱を招く事態となりました。議会でも、借地の上にふれあい会館を建設することを問題視する声が挙がり、計画は撤回されることになりました。
市は既に発注していた設計業務を中止しましたが、履行部分に相当する委託料約247万円を支払う必要があったため、市は不要な予算執行を行うこととなりました。
本来であれば競争入札により事業者を選定しなければならないにもかかわらず、令和5年度中に国の補助金を執行しなければならないという時間的な制約があったとして、新クリーンセンター施設整備基本計画案策定業務委託について特定の事業者と随意契約を締結したことなど、随意契約の在り方が公平公正の観点から問題視されました。