左京地区にある現ごみ焼却施設「環境清美工場」周辺の住民ら（調停申請人）と市との間では、有識者を加えた「ごみ焼却施設移転建設計画策定委員会」で建設候補地を決定することや、平成23年をめどにごみ焼却施設の移転先を確定すること、病院や学校の周辺には建設しないことなどを盛り込んだ公害調停が平成17年に成立しています。
　これに基づき策定委員会で検討された結果、移転先は当初東里地区で決定していました。しかし、市はこれを断念。その後、近隣市町と共同で運用（広域化）していく方針を前提に、七条地区での建設案を打ち出しました。しかし、生駒市や大和郡山市など全ての市町が広域化の枠組みから離脱したため、奈良市単独で建設することになりました。
　そして、市は令和６年２月には七条地区での建設・運営を前提としたクリーンセンター施設整備基本計画案の概要版を公表し、新年度当初予算案に建設関連予算を計上しましたが、市議会では異論が噴出。関連予算などを削除した修正予算を賛成多数で可決し、事実上、七条地区での計画は止められることになりました。
　しかし、市は３月定例会後、市の計画案に対して市民の意見を募るパブリックコメントを実施。市はあくまで七条地区での建設を目指す姿勢を崩さず、その後開催された策定委員会でも容認されました。
　これに対して市議会は、七条地区は策定委員会が決定したわけではなく市が決定した候補地であることから、候補地決定の法的妥当性などを問う監査請求を、議長を除く36人中30人の賛成をもって可決しました。※１
　更に、これまで市議会に寄せられていた地元や周辺地域の自治連合会や自治会からのクリーンセンター関連の請願計５件（うち七条地区での建設に反対する請願４件）について、６月定例会において賛成多数で採択しました。※２
　議会での代表質問、個人質問でも、「住民との対話を丁寧に進めてほしい」と容認する意見がある一方で、「間もなく建設がスタートするかのような認識を与えかねない」、「反対されている地元の皆さんの感情を考慮していない」、「公害調停にある病院や学校の周辺には建設しないとの条項に抵触している」、「七条地区は浸水想定区域であり、適地とは言えない」などの意見が相次ぎました。
　計画地周辺での反対の声や山積する課題がある中で、市議会は関連予算を現段階では認めていません。そのため、七条地区ですぐさま建設工事が始まるということはありません。