奈良市は障害者が利用する総合福祉センターを令和６年度末までに閉鎖する意向を固め、センターに通告していました。突然で一方的な閉鎖通告に対して存続を求める反対運動が広がり、２月末には約8000人の署名が提出され、仲川市長は閉鎖を撤回しました。市議会３月定例会では、総合福祉センターの今後の在り方について多くの質疑がありました。

　総合福祉センターは、障害のある人たちの相談や訓練、リハビリの機能を併せ持つ福祉施設として1984年にオープンしました。多い時は年間10万人の利用がありましたが、市によると近年の利用は３万人程度となっており、センターの維持管理には年間約1億3000万円の費用がかかっています。
　施設の将来的なビジョンについて、市心身障害者・児福祉協会連合会、市社会福祉協議会、市の３者による「総合福祉センター在り方検討会」を設置し、計８回の協議を重ねている中で、市は突如として、かつ一方的に、建物の老朽化や経費削減を理由に、令和６年度末にセンターを閉鎖し、その機能を市内の４つの老人福祉センターに分散する方針を固めました。福祉総合相談窓口の設置や障害者の居場所づくり、老朽化のために休止している温水プールの修繕などについて協議をしている最中でした。
　この閉鎖案が浮上してから、関係団体から閉鎖の撤回を求める陳情書、更に請願書が市議会に提出される事態となり、市議会は「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」を設置して議論を重ねてきました。この中で、協議の最中に市が一方的に閉鎖計画を打ち出していることについて「市政運営の方針が決定されるプロセスに問題がある」との意見が相次ぎました。

　総合福祉センターと、市が機能分散しようと計画した老人福祉センターは、いずれも災害時の「福祉避難所」として指定されており、高齢者や障害者など配慮が必要な「要配慮者」を受け入れる避難所になっていますが、それぞれ施設名のとおり、平常時の利用者や機能は異なっています。＝表参照
　市が実施した総合防災訓練では、総合福祉センター、４つの老人福祉センターで、全ての要配慮者を受け入れるためには、設備面など施設として改善すべき点があることが明らかになっています。
　また、老人福祉センターと比較して規模の大きい総合福祉センターを活用した福祉避難所について、市は「施設面の課題はあるが、要配慮者を滞在させるために必要な居室が確保でき、かつ専門的な支援者がいる総合福祉センターは福祉避難所として一定の要件を満たしている」と説明しています。
　これらのことから、総合福祉センターは福祉避難所として望ましい施設であるものの、老朽化や設備面での改修に多額の費用が見込まれることから、市は閉鎖計画を打ち出したということになります。
　南海トラフ大地震を始め、いつ発生するか予測できない災害に備えて、要配慮者の避難を検討する責務がある中で、市議会では、総合福祉センターの６年度末での閉鎖は受け入れられるものではなく、福祉行政の抜本的な見直しを求める意見がありました。