日本維新の会
山岡　稔季

問　県市長会が学校給食費の無償化に対する補助金の創設を県に要望している。先日は大和郡山市が令和６年度から中学校給食を完全無償化するとの方針を発表された。
　市長は以前、給食費無償化は地域の格差がないようにと答えていたが、そもそも本市でも無償化を目指しているのか。補助金も含めて、本市の財源が幾ら確保できれば実行に取り掛かれるのか。
　本市も優先度を上げて財源を生み出していく決断の時期に来たと思うが、具体的な目標達成までの道のりを示してもらえないか。

市長　あらゆる子育て施策においては、基本的に自治体間での差は生じるべきではないと考えるが、子どもたちの命・健康に関わる施策には優先的に取り組んでいる。
　給食費の無償化については、中学校だけなら約４億円、小中学校合わせると11億円強の予算が必要になってくる。持続可能な制度とすることが重要と考えるが、小中学校全てで無償化するのではなく、中学校だけ先行してはどうかという意見もある中で、県が仮に半分の財源を補助してくれるならハードルが下がるのは事実。県と近隣市町村の動向を研究しながら、優先度をしっかりとつけて判断したい。

〈他の質問項目〉
・様々な県市連携について
・透明性ある行財政改革へ
・ユーチューブ活用の推進
・脱炭素や生物多様性の提案