日本維新の会
佐野　和則

問　本市は戦後公民館運営に注力し、中学校区に１館という全国に誇る公民館運営を行ってきた。これを廃止し、地域ふれあい会館と一緒にして住民に運営を丸投げする施策は住民サービスの低下になる。
　財政の厳しい本市において、人口減少や公共施設の老朽化を考えると行財政改革は必要だが、廃止ありきの利用者を無視した進め方には反対である。まずは公民館改革をすべきで、利用率や利用者の偏りは生涯学習財団と市の共通の問題だが、市民に公民館を幅広く利用してもらえるよう考えるのはあくまで市である。
　既に廃止が計画されている飛鳥公民館のある飛鳥地区自治協議会からも、廃止計画の中止を求める請願が出ている。計画を中止する考えはないか。

市長　これからどのような形での運営が望ましいか、体制や施設の更新も含め、様々な面で再検討が必要だと認識している。生涯学習財団との間で設けられているワーキングチームの意見も踏まえ、素案として出されているもの自体をどう扱っていくかを根本的に議論し直し、廃止を見直すことを含めて検討していく。

飛鳥公民館