新世の会
阪本美知子

問　公民館の再編計画案が議論されている。公民館の原点は、日本国憲法第26条の「国民の等しく教育を受ける権利」を保障する社会教育機関としての役割であるが、公共施設の統廃合の一環として公民館を大幅に減らす案は、どの市域に住んでいても社会教育にアクセスできるということからはかけ離れてしまうのではないか。拠点である地域の公民館を残し、専門職員を常駐させるこれまでのスタイルが必要であり、これをベースとして公共施設の維持方法を模索していくべきと考えるが、市として社会教育の在り方をどう考えているのか。また、その役割は地域ふれあい会館に移行しても実現できるのか。
　更に、公民館が使いにくいとされる理由の一つに飲酒ができないことなどの利用制限がある。公民館を使いやすくするために要綱等の検討・変更を行うつもりはないか。

市長　どの市域に住んでいても等しく社会教育にアクセスできることは重要と考えている。素案に対して、市民や議員の方々から多くのご意見をいただいている。現在、生涯学習財団と市教育委員会でワーキングチームをつくり、今後の公民館の在り方について協議している。

教育長 　市民の方から要望があれば、単なる遊興飲食とならないよう一定の制限を設けた上で、使用の際の要綱等の見直しを行うことは可能である。