自由民主党奈良市議会
山本　憲宥

問　市企業局は令和５年１月、奈良県知事に対し流域下水道維持管理等市町村負担金に関する要望をしているが、県の対応はどのような状況か。

企業局長　令和５年５月23日付で「令和５年度流域下水道事業に関する取組について」とする文書が、奈良県下水道課から送付され、この文書に基づき合理的な維持管理負担金の設定などについて、県と関係市町村とで連携し検討を進めていくための枠組みの構築が図られている。要望項目の一つである県の一般会計からの繰入金の確保については、平成15年以降、繰出基準額に対して実繰入額が極端に下回っている現状であるため、基準額どおりの繰り入れを行った上での負担金単価算定方法の見直しを求めている。国が定める繰出基準に基づき算出した場合、繰出基準額は12億円程度と想定されるが、これに対し繰入金が不足していること、そもそもこれまでの繰入金の増額が維持管理負担金の負担軽減につながっていないこと、この２点が本市にとっての課題であり、引き続き県に負担軽減の要望を続けている。維持管理負担金は、市から流域下水道に排出した水量に負担金単価を乗じた額として算定される。市の流域下水道への年間排出量は３６００万立方㍍程度であるので、仮に負担金単価が下水１立方㍍当たり１円引き下げられた場合、１年間で概ね３６００万円程度の負担軽減となる。