日本共産党
井上　昌弘

問　戦前からあった図書館や博物館などの社会教育機関に対し、公民館は、戦後の荒廃した社会状況の中で、新しい日本を地域の人たちの手で復興していくための拠点として誕生した。市は昭和45年、日本一生涯学習が行き届いたまちづくりを目指して公民館網整備計画を策定しており、１中学校区１公民館の建設を進め、現在24の公民館が設置されている。徒歩や自転車で行ける中学校区ごとに公民館があるのは、全国でもトップクラスである。その利用者数は令和４年度も40万人となっており、市民にとってはかけがえのない社会教育施設である。市長は公民館24館のうち18館を、公民館機能を備えた地域ふれあい会館へ移行する計画を進めているが、こうなると公民館は社会教育法に根拠づけられた施設ではなくなる。法的には公民館を廃止することになるのではないか。

市長　今回示した素案は、社会教育委員会議や公民館運営審議会から意見をもらうためのものである。公民館を廃止するというより、新たな地域の拠点となる地域ふれあい会館に移行していくという形を提案している。