問 既婚女性の就業率は向上しているが、令和２年国勢調査において奈良市の30代女性の就業率は中核市62市の中で最下位である。第５次総合計画では、女性の就業率向上を目標に掲げているが、今後、何に主眼を置いて女性の就業率向上に取り組むのか。
観光経済部長 市の産業の持続可能な発展に向け、更なる女性活躍の推進が重要な要素の一つであると考えている。社会情勢を的確に分析した上で、女性活躍の推進を担当する課や子育て支援担当課、また大学や県などとも連携し、今後の取り組みにつなげていきたい。