公明党

宮池 明

社会教育の拠点としての
公民館の在り方は

 18歳未満の者を主たる構成員とする団体が、公民館において社会教育活動を行う際に減免制度を受けるには、構成員の名簿の提出が求められるなどの様々な細かい規定がある。ひきこもり支援等の学習支援の活動を鑑みて、この減免制度は教育の観点から妥当と考えているのか。

教育長 社会情勢が急速に変化する中で、誰一人として取り残さない社会を実現するためにも、公民館は様々な学びや交流の拠点の一つと考える。市民が利用しやすい減免のルールや手続きなど、公民館の在り方について検討していきたい。