問 ＨＰＶワクチン定期接種の全対象者に必要な情報等を届けることを目的とした個別勧奨について、令和４年度以降の実施は。また、勧奨を漏れなく行うため、他市への転出者へどのような対応を考えていくのか。
市長 令和４年度以降は、ワクチンの供給体制と医療機関の接種体制を考慮する必要があると考えており、これらの状況を総合的に把握し、年度ごとの全対象者とするか判断したい。他市へ転出された場合の対応については、どのような方法が可能か今後検討していく。