問 障害者手帳の代用として利活用できるスマートフォンアプリ「ミライロＩＤ」を市内全ての公共施設で利用出来る体制を整えるべきと考えるが、市の見解は。
福祉部長 令和３年10月から総合福祉センターにおいて、障害者手帳に代わるものとしてアプリの活用を始めている。公共施設でのアプリの活用は施設管理者が認める必要があるため、アプリの活用促進に向け今回の取り組みを職員に周知した。今後も、障害者の社会参加、負担軽減の一助になるアプリなど利便性を高めるＩＣＴの活用に努めたい。