日本共産党

白川健太郎

問　六条地域における買い物・公共交通の課題について、施策を複合的・重層的に組み合わせた対策が必要と考えるが、市の考えは。

西谷副市長　買い物支援ネットワークを活用して地域住民のニーズに応えられるよう、今後も引き続き移動販売事業を遂行していくと共に、既存の交通事業者の活用を十分に検討し利用促進を図ることが重要であることから、まずは地域の実情に応じた移動手段の確保のため、交通事業者、地域、関係部署が連携して取り組んでいく必要があると考えている。

スーパーが閉店となった六条地域