問 特定不妊治療費助成における実績と令和４年度から予定されている保険適用への見解は。また、国の助成を受けて、市は不育症検査助成事業にどのように取り組むのか。
健康医療部長 令和３年10月までの特定不妊治療費助成事業の件数、助成額は昨年度同時期の数字と比べると２倍に増加している。また、保険適用により、治療を受ける夫婦が増加すると予想され、妊娠・出産の増加が期待されている。不育症検査費用助成事業にあっては、今年９月から既に事業を開始しており、今後事業の啓発・充実に努めたい。