問 コロナ禍の下、所得格差が市民生活にも顕著に表れているが、子育て世帯にとっては、子どもの医療費が大きな負担となっている。少子化対策の観点から、医療費助成を高校卒業まで拡大し、すべての対象年齢で現物給付化することについて、市の考えは。
市長 市としても子育てしやすいまちづくりに取り組んでおり、まずは実質的な家庭の支援につながる中学校修了までを対象とした現物給付方式の導入拡大に、優先度を上げて取り組んでいきたい。