問 県内他市の水道料金改定や県域水道一体化への不参加により、一体化における統合効果の財政シミュレーションの整合が取れなくなっている。第三者委員会を設置し、幅広く意見を聞いて審議をしていくべきと考えるが、企業局長の見解は。
企業局長 専門的な知識や、学識経験者による検証は必要と考えている。設置時期や審議の内容の精査を行ったうえで、第三者による審議会を設置していきたい。