問 市は、事業統合にメリットがあるので参加を推進すると説明している。30年後の供給単価の試算を比較しても、事業統合より経営統合の方が安くなる。また、経営統合であれば、国の交付金を遅れている市内の水道施設の更新に充てられるなど市の財政負担の軽減にもなりメリットがあると考えるが、なぜ経営統合を検討しないのか。
企業局長 30年後の単独と統合後で県と市が協議し、様々な条件を加味して試算した。基になった県の試算に公営企業の料金設定の考え方と異なる点もあり、修正も必要と考える。様々な考え方があるので覚書締結後の精緻なシミュレーションの中で役立てたい。