問 市は過去、東日本大震災や熊本県地震の時など、市内の運輸事業者と連携して飲料水を始め支援物資を被災地へ輸送するなど物の輸送では、確固たる実績を上げている。
国は令和３年度予算で自然災害発生時の移動困難者等の移動支援について予算化しようとしており、市は、市内で地域や交通事業者とどんな連携ができるか調査すべきと考えるが、市長の見解は。
市長 これまで市は物の輸送に関して災害発生時の緊急輸送協定を締結しており、移動支援の協定は締結していないが、有効と考える。地域と密接した交通事業者と災害時の協力関係を具体的に協議し、その後の協定も検討する。