問 第５次総合計画の素案策定が大詰めを迎えているが、策定の義務が無くなり社会の変化が加速度的になっている現在、あえて10年先を見据えた総合計画を策定する狙いは。
市長 法的な義務は無いものの、中長期的な視点の目指すべきまちづくりの方向性を総合計画で策定し、それに基づいて個別分野の計画を策定することは安定した自治体運営に重要なことと考える。
また、社会構造が大きく変化し、ライフスタイルや価値観が多様化する中での今後のまちづくりには市民と行政の協働が求められるため、市民と将来ビジョンを共有し、各分野の施策の方向性を示すことが重要と考える。