問 国は新型コロナウイルスにより影響を受ける産業等への緊急対応策として、日本政策金融公庫などへ緊急貸付・保証枠として５０００億円規模の予算計上を行っているが、市の支援策は。
市長 市では奈良商工会議所等に設置されている特別相談窓口と連携を図りながら、国や県等が実施する支援策の情報提供を事業者に行ってきた。
国が、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るためにセーフティーネット保証４号を発動したことを受け、市の独自緊急経済対策として、これに関連した利子補給制度を創設したいと考えている。