問 地域自治協議会は11地区で設立されたが、以後は、住民の理解が得られない、市からの補助金が一括交付出来ないなどの理由で設立に至っていない。市で改善できないか。
市民部長 地域自治協議会設立の必須団体である地区自治連合会等は、それぞれ市の異なる担当課から別々に補助金、交付金が交付されている。
各種団体の総意として一括交付を望む地区には、一括交付できるよう調整を進めており、関係部署とは調整を済まし、一括交付の方向性については一定の共通認識を持てている。今後は、細かい制度設計に努め、要綱の作成等の作業を行い、速やかに実施できるよう進めたい。