問 日本国憲法の３原則や３権分立に加え、国民の知る権利、教育権、個人情報保護の確立の４権分立は憲法改正の最優先課題である。人間はみな平等で、知る権利も平等であるためには、情報収集や意思疎通が障がいを超えて保障されるノーマライゼーションの実現が必要だが、そのための手話言語条例改正の考えは。
市長
平成31年に奈良市手話言語条例を制定したが、情報収集や意思疎通の手段の多様化によりコミュニケーションが容易になってきた。
手話言語条例はスタートしたばかりでもあり、進ちょくを見守りながら、今後ノーマライゼーションという大きな観点で議論を重ねたい。