問 市は以前から若者の個人情報を自衛隊に開示し、自衛官募集に協力しているが、このことが市民や若者の理解を得られると考えるか。
市長 毎年、自衛隊奈良地方協力本部長から自衛官の募集に関する事務のため、住民基本台帳の閲覧請求があり、応じている。法令根拠に基づき適正に執行し、閲覧請求の内容等を公表することで理解を得られるよう努力したい。